女性天皇、女系天皇容認論…女性宮家創設の課題は小室圭氏?皇位継承

政治
共同通信社が5月1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると女性天皇を認めることに賛成は79.6%で、反対の13.3%を上回ったという調査結果が公表された。
これまで皇位継承は「男系男子」に限るとされてきた。父方が天皇の血を引く男系の男子しか天皇になれないというものだ。これは終戦後の1947年に憲法と同時に施行された「皇室典範」に定められている。明治時代の旧皇室典範で明文化した「男系男子」の規定を引き継いだものだ。これに対し「男系女子」というのは、天皇を父にもつ女性皇族のことで令和の今日では「愛子内親王」ということになる。これまでの歴代天皇の中で女性天皇は推古天皇や持統天皇ら8人だが、いずれも「男系女子」だ。天皇を母に持つ「女系天皇」は歴代の天皇の中には存在していない。
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皇位継承をめぐる歴史

皇室典範が定められた終戦後間もない頃は皇位継承資格のある男性皇族は今よりたくさんおられたのだが、令和になった時点での次の皇位継承資格のある男性皇族は秋篠宮殿下、悠仁親王、常陸宮殿下の3人のみとなった。このままでは将来的に「象徴天皇制」の存続が難しくなるのでは、と懸念されている。
古くは、新憲法が発布された日に皇室典範の草案を審議していた枢密院に対し、三笠宮崇仁親王(昭和天皇の末弟)により皇室典範改正をめぐる意見書が提出されている。 その内容は「今や婦人代議士も出るし、将来、女の大臣が出るのは必定であって、その時代になれば今一度、女帝の問題も再検討するのは当然」だという意見書だ。
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近年の議論

2005年には小泉純一郎内閣下において女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討がすすめられ「皇室典範に関する有識者会議」が発足し議論がすすめられ報告書がまとめられた。
その議論の中で明るみになった事実は、これまで125代におよぶ天皇のうち約半数が「側室」の子とみられるということだ。過去400年間では側室の子でない天皇は明正天皇、昭和天皇、今の上皇天皇の3人のみだという。
「側室」という制度のない現代においては「男系男子」という継承制度の維持は難しいという意見が「皇室典範に関する有識者会議」において多数を占めたといわれる。結局、有識者会議の結論は、皇位継承は男女の区別なく「直系の長子(天皇の最初の子ども)を優先する」という最終報告が提出された。これを受け、政府は「女性天皇」「女系天皇」の容認に向けて検討がなされたといわれる。
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「女性天皇」「女系天皇」に反対の意見も

一方、「女性天皇」「女系天皇」に反対の立場の主張を持つ人々の存在もある。
現内閣安倍晋三首相は女性、女系天皇には否定的といわれている
日本会議国会議員懇談会元会長平岩赳夫氏によると、「連帯と125代万世一系で、男系を守ってこられたご家系というのは日本のご皇室をおいて他にはありません。守らなければならない伝統や文化は断固守っていかねばならない」 という演説内容が残されている。
神武天皇から「男系」によって125代受け継がれた「万世一系」の原理を転換することは受け入れられないという。天皇陛下の父君のその父君のまたその父君のという様に辿っていけば初代の神武天皇に繋がるというところが日本の歴史であり伝統であるとする考え方だ。
皇位を巡って争いごとを起こさず連綿と皇位が継承されてきた歴史と伝統の重みを大切にするということだろうか。
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「持続可能性がある象徴天皇制」への課題

「男系」を維持すべきと訴える人たちは「旧宮家の子孫を皇族に復帰させる」という案を主張する。男系が続く家の男子が女性皇族と結婚するか皇族の養子になってもらうという考えだ。
「旧宮家」とは敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)占領下だった1947年、明治天皇の直系男子ではない11の宮家が、皇族から離れた方々をいう。しかし、「旧宮家」はその後廃絶するなど課題も多い。仮に数人の男系男子孫が皇族に復帰したとしても、数世代先に再び継承者不足という問題に直面する可能性は高い。
皇位継承についての考え方の違いはあるが「持続可能性がある象徴天皇制」への課題を解決することが急務とされている
「持続性のある象徴天皇制」の実現には課題が山積されているが、国民が理解し支持できる方法で「皇位継承」の議論を積み重ねてほしいと思う。
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退位特例法の付帯決議

ところで、2017年6月に成立した退位特例法の付帯決議というものがある。
その内容は、結婚後も女性皇族が皇室に残るという女性宮家の創設など安定的な皇位継承を確保する諸課題について、政府に対して「法施行後速やかに」取り組むよう促されたものだ。
この制度を実現するには、皇室典範1条だけでなく12条の改正が必要となる。
皇室典範12条に規定されている内容は「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」だが、女性宮家創設には、12条が改正され「女性皇族は結婚後も皇室にとどまり、配偶者や子孫も皇族となる」という内容になる。
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女性天皇の容認論

さて、ここで文頭に書いた「共同通信が行った全国緊急電話世論調査」の結果に話を戻したいと思う。
国民の約8割が「女性天皇」を容認すると回答している。女性に参政権のなかった時代から現代のように女性の国会議員が存在するという時代の趨勢を反映した国民の意識の現れだと思う。しかし、この意識調査の結果には他の要素も少なからず影響していると思う。
「女性天皇」を容認すると回答した人々の多くは、現在目の前に起こっている出来事を重ね合わせた可能性があると思う。具体的には「女性天皇」として「愛子内親王」の存在を意識したのではないかと思うのだ。
現状の皇室典範の規定では「愛子内親王」には皇位継承の資格はなく、皇位継承第一順位の秋篠宮殿下に次ぎ、悠仁親王が第二順位とされている。立派な皇位継承者の存在がある中で「女性天皇」容認は何を物語っているのか。
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小室圭氏をめぐる問題

もちろん、将来的な後継者の確保という観点から「女性天皇」容認を回答した人も多いだろう。しかし、眞子内親王の結婚相手として話題になった小室圭氏をめぐる問題が解決していない秋篠宮家に対する国民の感情が交錯しているとも思われる。
小室氏の母親の借金問題に端を発したこの度の事態だが国民の多くが小室氏に不信感を抱いているのは事実だと思う。
小室氏の家庭環境や借金問題などが取り沙汰されマスコミ報道が過熱しているが、その真偽はともかくとして、「母親の借金問題は解決済み」という一方的な内容の文書を相手方の理解や了承も得ずに報道機関に送り付ける小室氏の対応の仕方に世間は唖然とした。相手方に対しても世間に対しても誠実さというものが全く感じられない。
さらには、金銭的に余裕のない一人の青年が多額の返済不要の奨学金を受け、正規のルート以外の方法で入学を許可されたという事実を目の前にすると「皇室のフィアンセになるとここまで忖度され優遇されるのか」と不快感すら感じてしまう。
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皇室典範の改定は慎重に

下世話な憶測だが、今後「自分も小室氏のように」と皇族の姫君との交際を画策する人物が出てくる可能性は充分にあると思う。
また、もし真子内親王と小室氏の婚姻が成就し、皇室典範12条が改正されると小室氏は皇族となる可能性が出てくる。
果たして国民感情がこの事態を受け入れることができるだろうか。
皇位継承が「男系男子」に限るとする「万世一系」の原理を頑なに守ろうとする考え方は、安定的な皇位継承の確保には困難な面があることは確かだが、一方で「誰でも皇族になれる」という可能性が出てくるような皇室典範の改定は慎重にすすめてほしいと願う。
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まとめ

「小室氏問題」は現在だけの問題に留まらず、将来的にも同じような事態が発生する可能性があるということを重要視したい。
昔の皇族のような「側室制度」が廃止された現代において「安定的な皇位継承者の確保」のため「女性天皇の容認」「女性宮家の創設」は必然なのかも知れない。しかし、その施行細則についてはあらゆる事態を想定し、国民感情を考慮した上で、将来に禍根を残さぬようにしっかりと議論を尽くしてほしいと思う。
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